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共済組合のしくみ

被扶養者

被扶養者とは

組合員の配偶者、子、父母などで、主として組合員の収入によって生計を維持している方は、 組合員の被扶養者となる事ができます。被扶養者として認定された方は組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

被扶養者の範囲

被扶養者として認められる方

被扶養者として認められる方は、主として組合員の収入によって生計を維持していて、原則的に日本国内に住所を有している(日本国内に生活の基礎があると認められる)次の方です。

  1. 配偶者(内縁関係を含む)
  2. 子・孫
  3. 兄弟・姉妹
  4. 父母・祖父母
  5. 上記以外の三親等内の親族
  6. 組合員の内縁の配偶者の父母及び子(その配偶者の死亡後も同じ)

(5. 、6.については、組合員と同一世帯に属する方が該当します)

(注) 日本国内に住所を有しない者でも、海外留学をする学生や海外に赴任する組合員に同行する者などについては、例外として認められます。

被扶養者として認められない方

  1. 共済組合の組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者である方
  2. 18歳以上60歳未満の方(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校並びに監督官庁の認定を受けている学校又は各種学校(就学1年以上のもの)の学生又は生徒(同法第44条、第45条、第54条及び第54条の2に規定する定時制課程の学生、通信制課程の学生、夜間課程の学生及び通信による教育を受けている生徒を除く。)及び病気等のため働くことができない方を除きます)
  3. その方について、組合員以外の方が地方公共団体又は国等から扶養手当を受けている場合におけるその方
  4. その方について、組合員が他の方と共同して扶養しているときで、社会通念上、 組合員が主たる扶養義務者でない場合におけるその方
  5. 年額130万円以上の恒常的な収入のある方。ただし、 その方の収入の全部又は一部が公的年金等のうち障害を支給事由とする給付に係る収入である場合 又は60歳以上の方であってその方の収入の全部又は一部が公的年金等に係る収入である場合には、 年額180万円以上の恒常的な収入がある方
  6. 後期高齢者医療制度の被保険者である方、又は後期高齢者医療制度の被保険者である組合員の配偶者等
(注) 2. については、一般的には認められませんが、扶養事実等により認められる場合があります。
5. に掲げる「恒常的な収入」の詳細はこちら

三親等内親族図

被扶養者の届出

被扶養者として認定されるためには、共済組合に所属所長を経由して「被扶養者申告書」を提出(30日以内)して、 その認定を受けることが必要です。

被扶養者の認定申告

被扶養者申告書の提出が被扶養者の要件を備える事実が生じた日(例えば、子供の生まれた日)から30日以内であれば、 その事実の生じた日から被扶養者として認定されます。

しかし、被扶養者申告書の提出が30日を過ぎてなされたときは、 その申告のあった日から被扶養者として認定することになっています。 この場合にはその間に生じた病気などについての給付も行われないことになりますので、 遅れないように被扶養者申告書を共済組合に提出してください。

被扶養者の取消申告

組合員の被扶養者となっている方が、就職や基準以上の収入を得るようになったなど、被扶養者資格を喪失することになったときは、速やかに組合員被扶養者証を添えて被扶養者申告書を共済組合に提出してください。資格喪失後、医療機関等で受診があった場合は共済組合から返還請求(保険者負担等)を受けることになりますので十分注意してください。

国民年金第3号被保険者資格取得及び喪失の届出

組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の方については、国民年金法第7条により、国民年金第3号被保険者とされており、共済組合の被扶養配偶者の認定と同時に組合員の居住地の年金事務所へ共済組合を経由して届け出ることとされています。その認定及び取消の場合は、下記の届出書を共済組合へ被扶養者申告書と一緒に提出してください。

なお、この届出を忘れると将来、国民年金の受給ができなくなることがありますので、必ず提出してください。

●組合員が被扶養配偶者の認定を申請するとき
提出書類 ……国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)届
●組合員が被扶養配偶者の死亡を事由として取消申請をするとき
提出書類 ……国民年金第3号被保険者資格喪失・死亡届

認定に必要な証明書類

被扶養者の認定を受けるには、被扶養者申告書のほか、組合員がその方を扶養している事実や、扶養しなければならない事情を確認できる書類の添付が必要です。

添付書類につきましては、個々の状況により異なりますので共済組合又は各所属所の共済組合事務担当課にご確認ください。

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